内閣が設置する新型コロナウイルス感染症対策本部が2023年1月27日に決定,発出した「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」にもとづき,2023年5月8日から,「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に関わる新型コロナウイルス感染症の扱いが,2類感染症から5類感染症に変更されました.この変更によって,形式上の種々の制限等が撤廃され,経済活動を含む様々な活動が2019年末以前の状態に戻っていくものと考えられます.
一般社団法人プロジェクトマネジメント学会では,これまでにも会告として会員各位にお伝えしてきたように,会員の皆様とそのご家族,ご関係の皆様の安全と安心を最優先することを第一とし,様々な活動に制限を設けて参りました.
今般の国による方針の変更に伴い,本学会の活動に課してきた全ての制限等を廃止することを会告としてお伝え致します.
ただし,今般の変更に至るまでには多くの方の心身に関わる大変なご負担があったことを忘れてはならないと思います.そして,そのことは決して過去のことではなく,現在も多くの方のご負担になっていることを組織として,そして個人として記憶しておかなければなりません.
私たちには,様々な困難や感染症の拡大等の現実に目を向け,注意を払い,この経験を生かした迅速な行動が取れるように,プロジェクトマネジメントの視点からの教訓を得ることが求められています.
マスクの着用の要否を含め,衛生面の対策については,個人の判断にお任せするという表現が多くの場で見られるようになりました.本学会の諸活動においても,このような社会の方針,変化を尊重することに致します.一方で,集会等の会場の要請や状態,地域等からの要請によっては,マスクの着用や換気の確保,対人距離の確保,手指の消毒などの条件を課すこともあるかもしれません.これは,個人の主義や主張の問題ではなく,本学会の活動を継続するために必要なことです.本学会の活動に多くの皆様が気持ちよくご参加頂けるよう,また,会場等の提供をしてくださる組織や関係者,周辺の生活者の皆様のご理解が得られますよう,個々の集会等で衛生管理などの指示があった際には,ご理解を賜り,ご参加頂けますようお願い致します.
一般社団法人プロジェクトマネジメント学会
会長 関 哲朗